高齢者運転をやめさせる方法は?事故対策や免許自主返納の問題点も

高齢者運転による交通事故が毎日のようにニュースなどで話題になっています。

自分の親の運転が心配で、

「そろそろ自分の親も車の運転をやめたほうがいいような気がするが、免許返納をすすめても言うことを聞いてくれない。何かいいやめさせる方法はないものだろうか?」

という方は案外多いのではないでしょうか?

今回は、高齢者運転をやめさせる方法や事故対策、免許自主返納の問題点を見ていきます。

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高齢者運転をやめさせる方法

高齢者運転の事故をなくすのに最もてっとり早いのが、家族が高齢者運転をやめさせることです。

事故を起こしてから後悔したのでは遅いですから、なんとかいい方法を考えたいところです。

もしも事故を起こしたらどうなるかという高齢者ドライバーによる事故の危険性を訴えることは必須ですが、加えて以下の3つの対策がおすすめです。

高齢者運転をやめさせる方法①~家族・親戚全員で説得する

家族のうちのだれかひとりが免許自主返納をするよう説得してもそううまくはいきません。

であれば、家族全員で説得しましょう。

例えば、家族のだれかが入院すれば交代で面倒を見ますよね。

家族の入院に置き換えて説得を試みるのです。

また、入院すると親戚もお見舞いに来るものです。

親戚にもお願いして免許自主返納を手伝ってもらいましょう。

こうして家族・親戚全員で説得することで、免許自主返納の可能性はひとりで説得するより一気に高まります。

高齢者運転をやめさせる方法②~免許自主返納した人に説得を依頼する

免許自主返納した人に説得してもらうほうが、家族・親戚全員で説得するより効果的かもしれません。

何といっても免許自主返納した当事者ですから、説得力が違います。

・運転していてヒヤッとした瞬間

・免許自主返納して肩の荷が下りてホッとしたこと

・車の免許がなくてもなんとかなる

などといった自主返納したメリットを語っていただければ、心が傾く可能性が高まります。

高齢者運転をやめさせる方法③~コストパフォーマンスで説得する

車の維持には結構コストがかかるものです。

ガソリン代や各種保険料、自動車税、駐車場代、車検費用などはもちろん中には新車購入を検討する高齢者ドライバーも珍しくありません。

また、事故を起こした時にかかるコストのことも忘れてはいけません。

これらのコストと免許自主返納をした以降の生活にかかるコストを比較してどれだけ違うのかを一度、数値化して説得に当たってみましょう。

また、自治体によっては免許自主返納をすることで、タクシーやバスの割引券などの優遇措置を受けることもできます。

これらをわかりやすく見せてあげることで、免許自主返納も悪くないと思ってもらえる可能性が出てきます。

高齢者運転をやめさせるまでの問題点

高齢者運転が危険だからと高齢者に免許返納をすすめても簡単に聞き入れてもらえないことが多いのではないかと思います。

聞き入れない理由としては、大きく本人のプライドというハードルと利便性の問題という2つのハードルがあります。

高齢者運転をやめさせるまでの問題点①~本人のプライドというハードル

自分の親に免許自主返納をすすめても「まだ大丈夫だから」という返事がほとんどではないでしょうか。

高齢者運転をしている方は、自分は大丈夫と過信しているケースが非常に目立ちます。

また、車の運転が好きだったり趣味にしている高齢者の場合はさらにハードルがあがります。

強制的に免許自主返納を迫ると、プライドを傷つけられたと意固地になってしまい、さらに態度が硬化してしまう可能性があります。

高齢者運転をやめさせるまでの問題点②~免許を失うことによる利便性の問題

もうひとつが免許を失うことによる利便性の問題です。

交通網の発達している地域はいいですが、それ以外の地域では買い物や病院通いに車は必須です。

病院が送迎してくれるケースもありますが、まだまだ少なすぎます。

毎回タクシーを利用するのも大変です。

つまり、車の運転が日々必要なこととして生活が成り立っているのです。

利便性の面で、車を手放せない高齢者が多いのも現状です。

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高齢者運転をやめさせる事故対策

このように高齢者運転をやめさせるまでのには、難しいハードルがあるのは事実です。

しかし、そうは言っても親の危険な運転を見て手をこまねいているわけにもいきません。

今度は、いつ親に免許自主返納させればいいのかが課題になってきます。

全国の自治体では、高齢者ドライバーに免許の自主返納を呼び掛けたり、免許自主返納した高齢者には特典を出すといった対策をとっています。

運転免許証は70歳からが高齢者の扱いとなり、75歳からは高齢者講習を受ける前に「認知機能検査」を受けることが義務付けられています。

これをクリアすれば、視力検査や運転テストが待っています。

さらに75歳以上の運転者ドライバーは、信号無視、通行区分違反、一時不停止などの交通違反をした場合には、「臨時認知機能検査」を受けなければなりません。

しかし、ここまで対策を強化しても高齢者運転による交通事故は後を絶ちません。

運転免許証は更新すれば3年間有効です。

これは高齢者ドライバーも同じです。

高齢者にとっては、3年あれば人によっては運動能力も認知症も一気に衰える可能性があります。

今の制度のままでは高齢者ドライバーには長すぎるともいえるのではないでしょうか。

まとめ

今回は、高齢者運転をやめさせる方法や事故対策、免許自主返納の問題点を見てきました。

高齢者運転をやめさせる方法は、高齢者ドライバーによる事故の危険性を訴えることに加えて

・家族・親戚全員で説得

・免許を自主返納した人に説得を依頼

・コストパフォーマンスで説得

という3つの対策があります。

自治体では、高齢者ドライバーに免許の自主返納を呼び掛けたり、免許自主返納した高齢者には特典を出すといった対策をとっていますが、運転免許証の有効期間が3年間というのも高齢者ドライバーには長すぎるかもしれません。

3年あれば人によっては運動能力も認知症も一気に衰える可能性があるからです。

家族による説得も限界があることから新たな取組みが必要なことは明らかだと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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