選挙行かないと罰金科す国も!義務投票制には賛成か反対か?

参院選が近づいてきましたが、選挙があれば必ずといっていいほど話題になるのが投票率です。

テレビのCMなどでは毎回、選挙のたびに投票を呼びかけていますが、選挙権があっても投票しない人も多く大きな問題になっています。

海外では選挙での投票を促進するため義務投票制にし、選挙で投票に行かないと罰金を科す国もあるほどです。

はたして、この義務投票制は実際はどんな感じなのでしょうか?

今回は、選挙行かないと罰金を科す国もありますが義務投票制には賛成か反対か、見ていきたいと思います。

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選挙行かないと罰金科す国も!

日本では選挙に行かないと罰金を科せられるということはありません(任意投票制)が、海外では選挙時の投票を義務化している国もあります。

義務投票制にすれば選挙で投票に行かないと罰金を科せられるため、投票率は非常に高くなります。

ヨーロッパのある国では正当な理由なく選挙で投票に行かないと罰金、さらに棄権が何度も続いた場合には罰金の額も増額され一定期間選挙権が抹消されたりします。

他には、公務員として働くことができなくなったり、パスポートの発行をしてもらえなくなったりする国もあります。

とにかく罰金に限らず、何かしら罰則を設けるわけです。

義務投票制にすれば、投票に行かざるを得ませんね。

日本は有権者にやさしい国という見方もできると思います。

選挙時の投票を義務化している国では、白紙投票など無効票も増える傾向にあります。

選挙に行かないと罰金など義務投票制を採用している国

選挙に行かないと罰金など義務投票制を採用している主な国は、以下の通りです。

先進国が多いのは確かですが、採用している国は決して多いというわけではない印象を受けます。

罰則適用が厳格な国
ベルギー、オーストラリア、シンガポール、タイ、スイス、ルクセンブルク、ウルグアイ、キプロス、ナウル、フィジー、北朝鮮

罰則適用が厳格でない(不明)な国
エジプト、リヒテンシュタイン、ガボン、パナマ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、ギリシャ、トルコ、ペルー、パラグアイ、ボリビア、モンゴル

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選挙で義務投票制には、賛成?反対?

選挙で投票を義務投票制にすれば投票率が上がるということはよくわかります。

では、日本ではどうでしょうか?

日本では期日前投票も導入して投票率アップに取り組んでいますが、近年の参院選では有権者の40%以上が選挙に行かないとい結果が続いています。

そこで、選挙で義務投票制に賛成の場合のメリットとデメリットを見ていきたいと思います。

選挙で義務投票制に賛成のメリット

選挙の投票率を上げることだけが目的なら、選挙での義務投票制には賛成したいことろです。

民主主義の国で自分の意志を表すには、選挙で投票にいくことが最もわかりやすいともいえます。

その他にも選挙で義務投票制に賛成のメリットには、以下のようなものがあります。

・国民が政治のことを真剣に考えるようになる

・選挙の投票率が上がる

・政治家が投票を呼びかける時間がなくなり、政策の説明に専念できる

選挙で義務投票制に賛成のデメリット

しかし、義務投票制に賛成で施行された場合、デメリットもあります。

これを言ってはおしまいかもしれませんが、選挙で投票に行くのが面倒くさいというのもありますが、実際に投票日に予定が入っていたり足腰が不自由な方などは確かにその通りで改善の余地はかなりありそうです。

期日前投票も実施されていますが、まだまだ浸透されているとは言い難いのが現状です。

・政治に無知・無関心な人にも投票を強制

・投票しない権利が消滅

・選挙に行くのが面倒くさい

まとめ

今回は、選挙行かないと罰金を科す国もありますが義務投票制には賛成か反対か、見てきました。

まとめると、選挙行かないと罰金を科せば確かに投票率は上がりますが、デメリットも無視できないものがあります。

しかし、強制的ではありますが、国民が政治のことを真剣に考えるようになるきっかけになるのは間違いないと思われます。

これが一番のポイントではないでしょうか。

国民の政治離れが叫ばれる時代だけに一考の価値はありそうです。

この記事が少しでもみなさんのお役に立てば、うれしいです。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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